特定非営利活動法人 奈良県就労支援事業者機構
特定非営利活動法人奈良県就労支援事業者機構は、2010年3月10日に設立されました。本機構の代表者は小山新造氏です。 当機構は、犯罪者や非行少年(厚生保護事業法第2条第2号各号に掲げる者を指します。以下「犯罪者等」とします)が善良な社会の一員として更生するために、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であると考えています。そのため、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを予防することに注力しています。 当法人の目的は、犯罪者等が円滑に社会復帰し、安全な地域社会を実現することで、個人及び公共の福祉の増進に寄与することです。犯罪者等が再犯を繰り返さず、社会で有意義な働きをすることを支援することで、社会全体の安全と犯罪の減少に貢献しています。 当法人は、犯罪者等の就労支援に特化した総合的なサービスを提供しています。具体的には、職業訓練や就職相談、雇用斡旋などの支援を通じて、犯罪者等が適切な職業を見つけ、再び社会で生き抜く力を身につけることを支援しています。 奈良県就労支援事業者機構は、犯罪者等の再犯予防と社会復帰を促進するため、積極的に関係団体と連携し、啓発活動や意識改革の推進も行っています。また、地域の企業や一般市民との連携を通じて、犯罪者等に対する偏見や差別を解消し、地域全体の理解と協力を得る取り組みも行っています。 当法人は、将来的にはより多くの犯罪者等が再生し、自立して社会に貢献できるようにすることを目指しています。継続的な支援と取り組みを通じて、犯罪者等に新たな可能性を見出させ、彼らが信頼できる社会の一員として認められることを目指しています。皆様からのご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
特定非営利活動法人 奈良県就労支援事業者機構の基本情報
会社名 | 特定非営利活動法人 奈良県就労支援事業者機構 |
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住所 | 奈良県奈良市登大路町1番地の1 |
代表者名 | 小山 新造 |
設立認証年月日 | 2010年03月10日 |
定款に記載された目的 | 本機構は、犯罪者や非行少年(厚生保護事業法第2条第2号各号に掲げる者をいう。以下「犯罪者等」という。)が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、犯罪者等の円滑社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/地域安全/子どもの健全育成/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | (1)犯罪者等の雇用に協力する意思を有する事業者の増加を図る事業 (2)犯罪者等の就労に関する保護司、更生保護施設等からの要請を把握し、それをハローワークに伝達する事業 (3)雇用協力事業者に犯罪者等の就労の受入れを要請するなどして犯罪者等の求人の情報を把握し、それをハローワークに伝達する事業 (4)雇用協力事業者が犯罪者等を雇用した場合におけるその給与支払いの助成事業 (5)雇用協力事業者が犯罪者等を雇用する場合における身元保証制度の広報及び斡旋事業 (6)犯罪者等が参加する事業所での職場体験講習、就労セミナー及び見学会等の実施事業 (7)犯罪者等の就労支援活動に従事する者に対する研修、指導及び顕彰事業 (8)犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業 (9)その他第3条の目的を達するために必要と認める事業 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 6150005003779 |
採用・求人・ボランティア情報
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